新宿区議会 2020-06-10 06月10日－05号
新宿区内においても昨年の９月、10月の台風15号、19号などにより道路冠水や倒木、民間建築物等の被害が発生しており、本年も間近に迫る出水期への備えを急がなくてはなりません。 １点目は、区内の河川と豪雨対策についてです。 昨年10月の台風19号により多摩部を中心として長時間に大雨の降雨となり、都内で初めて大雨特別警報が発表されました。
新宿区内においても昨年の９月、10月の台風15号、19号などにより道路冠水や倒木、民間建築物等の被害が発生しており、本年も間近に迫る出水期への備えを急がなくてはなりません。 １点目は、区内の河川と豪雨対策についてです。 昨年10月の台風19号により多摩部を中心として長時間に大雨の降雨となり、都内で初めて大雨特別警報が発表されました。
丘駅前西及び北地区地区計画（原案）」及び「自由が丘一 丁目２９番地区第一種市街地再開発事業（原案）」について （資料あり） （３）自転車シェアリング事業の検証・評価について （資料あり） （４）目黒区無電柱化推進計画素案について （資料あり） （５）東山中児童遊園改良に向けた取組について （資料あり） （６）令和２年度民間建築物等
区有施設を含めた公共的建築物や民間建築物等の整備、改善指導等により、障害のある人や高齢者を含めた全ての人にとって、安全なまちづくりの構築を図っております。今後、ユニバーサルデザインの推進に当たっては、区民、事業者、関係機関が各責務のもと推進していくことが不可欠でございます。
地球温暖化防止に貢献することを目的として、港区内の公共施設、民間建築物等での国産木材の使用を促進していくため、平成30年度から令和２年度まで、テナント店舗等において内外装や家具等の目に見える場所に使用したモデル店舗を創出するため、協定木材を使用した際の経費を助成するとしております。
この再開発事業は、最初に下水道施設の移設交渉を進めまして、その跡地に順次民間建築物等の建設が行われていく長期間にわたる事業でございます。
実際に杉並区の防災対策条例の中では、第17条「民間建築物等の安全性の向上」という項で、「区長は、民間建築物等の耐震性及び耐火性の確保並びに落下物の防止のため、調査又は適切な助言若しくは指導に努めなければならない。」と、このように条例でも記載されているわけです。
また、区内全域におきましても、区民のご理解とご協力をいただきながら、民間建築物等も含め、バリアフリー化の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆山本あけみ 委員 実現には期間を要することと思います。また、きめ細かな配慮も必要であると思います。一日も早い、お話にあったような面での展開が進んでいくように要望いたします。
一方、減の主なものでございますが、２５年度の当初予算の御説明、それから２４年度の補正予算の御説明でも申し上げました、国の地域の元気臨時交付金、この関係で木造住宅密集地域整備事業、都市防災不燃化促進事業、民間建築物等の耐震化の促進、この３事業が２４年度補正予算で対応するということで、約５億１，０００万ほど減ってございます。
基本条例では、民間建築物等の安全性の向上のため、区長は、耐震性及び耐火性の確保、並びに落下物の防止のための指導に努めなければならないとしています。集合住宅などでの耐震補強は、住民合意を図ることが困難で時間もかかります。東京都が義務づけている特定緊急輸送道路沿いの耐震化ですら難航していると報道されています。
民間建築物等の耐震診断、耐震改修工事等に対して費用の一部を助成するものでございます。平成24年度は、木造住宅を対象とする耐震診断コンサルタントの派遣件数や、耐震診断等の助成件数を充実して実施するものでございます。 ３番、地域防災力の強化／地域防災計画の修正でございます。東日本大震災の経験や対応を踏まえ、さらなる震災対策の充実に取り組むものでございます。
また、平成18年のいわゆるバリアフリー新法になる前にも、やさしいまちづくり推進計画前期見直しの中で、小規模既存民間建築物等の改修促進整備事業を平成16年度から18年度に行った際も、年を追うごとに件数が減少しておりました。その理由としては、１つには自己負担があること、２つにはＰＲが十分でなかったことを挙げておりました。過去の見直しに対して、今回、新規事業を行う際に加味して政策に生かされなかったのか。
（民間建築物等の安全性の向上） 第十一条 区長は、区内に存する民間建築物等（公共施設を除く建築物その他の工作物をいう。以下同じ。）の耐震 性及び耐火性の確保並びに落下物の防止のため、調査又は適切な助言若しくは指導に努めなければならない。 ２ 区長は、前項の目的を達成するため、民間建築物等の所有者等に対し必要な助成を行うことができる。
◎建築課長 耐震化促進計画がございますけれども、現在のところ、民間建築物等、区内全体で見ると、促進計画の中の目標には一応計画どおり近づいているというような印象を持ってございますが、具体的な数値ということで、何件あるのかということでいいますと、耐震診断は、昨年度、20年度は322件行っておりまして、耐震改修助成が木造住宅で48件、今年度はこれまでで45件行ってございまして、これ以上に加速して耐震化を進
耐震に関するこれらの一連の事業は、国の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、東京都で民間建築物等の耐震化促進実施計画の策定に伴うものです。しかし、本計画は、都が区市町村に対する支援などの誘導策不足が指摘されており、事業実施主体である区市町村間においても、制度に対するかなりの温度差があることなど、問題点が見受けられます。
都のほうの今回の民間建築物等の耐震化促進実施計画中で、戸別訪問等のローラー作戦を展開する市区町村を支援する、ここに都のお金がついているというふうなことを私は見たんですが、区として、都のほうに、うちはローラー作戦でやるよというようなことはおっしゃっているんでしょうか。
次に、民間建築物等に係る駐車場につきましては、建築確認や開発指導などの機会に法令や都条例等に適合するよう審査・指導を行っております。なお、民間指定確認検査機関による確認も多いため、整備状況の全体像を把握することはできません。
11．安全・安心の観点から公園機能改善事業や、民間建築物等の安全性を確保するため、耐震診断助成事業の対象を拡大すること。12．全出張所に自動交付機の設置。13．住民参加型ミニ市場公募債の発行。14．練馬区独立60周年記念を祝う機運を高める事業を実施する等、区民サービスの向上に努められ、大いに期待できる事業が進められることであります。
６福祉のまちづくりにおける民間建築物等の指導、１００万円の減でございますが、福祉のまちづくり要綱に基づき、既存の民間建築物の改修についての助成金、当初１件を予定しておりましたが、申請の見込みがないため減とするものでございます。 １２、都市防災不燃化促進事業。
さらに、大気汚染防止法の改正を見据えながら健康相談の充実、民間建築物等へのアスベスト対策に取り組んでまいります。 大気汚染防止法は、一定規模以上の吹き付けアスベストの除去作業について、事前の届け出義務と飛散防止措置を義務付けています。 国は、来年の二月の法改正を目標に、規模要件の撤廃、及び、吹き付けアスベストに加え、アスベスト含有保温材等の除去作業の追加等を検討していると聞いております。
次に、公共、民間建築物等のアスベスト対策の確立について、順次お答えをさせていただきます。 初めに、区有施設の実態調査は、現在、国からの調査依頼に基づき、再調査を進めているところです。一定程度まとめられた段階で、所管委員会にご報告させていただきますが、調査の結果を踏まえて、除去等の対策を講じてまいります。